カルロス・ゴーン氏の逮捕について、勘違いしている人のためにポイントを解説します。
こんにちは、管理人Kです。
日産の会長であるカルロス・ゴーン氏の逮捕が連日ニュースを賑わせています。
ただ、この内容について勘違いしている人も多いようです。
そこで、今回の逮捕について勘違いしやすいポイントを中心に少し解説してみたいと思います。
まず、容疑は脱税ではありません。
ゴーン氏が有価証券報告書に書かなかったのは「退任後に受け取る予定の報酬」であって、現時点ではまだ発生していない報酬です。
ゴーン氏は、実際に得た報酬については会社側で適切に源泉徴収されていたと考えられますので、今回の件は脱税とは関係がないのです。
(さすがに発生していない報酬に所得税はかけられません。)
よって今回の争点は有価証券報告書に虚偽の記載をしたかということになるわけですが、前述の通り今回書かなかったのはあくまでも「退任後に受け取る予定の報酬」であって、実際に受け取った報酬を隠していたわけではありません。
これを書かないことについては、側近のケリー氏が
「金融庁や法律事務所に相談し、記載義務はない、との回答を得た。その上で適切に処理した。」
と主張しています。
このやりとりの資料の有無や記載内容等がポイントとなりそうですが、これが事実なら検察はかなり苦しいのではないでしょうか。
今回違法性が問われている金融商品取引法を管轄する金融庁がOKと言っている以上、そこに違法性を主張することはさすがにできないと思います。
こういう話を見ていくと、ちまたで言われているように
「ゴーン&ケリー氏(≒ルノー)に対する日産側の謀反」
というのが真実味を帯びてきました。
主導権を取り戻したい日産側が、怪しいネタを探して検察に情報提供し、ゴーン氏を退任させようとした、ということです。
ですが、ゴーン氏は敏腕経営者であり、ケリー氏は元弁護士で会社法務のプロフェッショナル。
こうした世界レベルのプロのリスクマネジメント能力はあまり舐めてはいけないと管理人は思います。
今回の件も、相当裏を取った上での行動でしょう。
あくまでも管理人の想像にすぎませんが、今回の件はゴーン氏無罪で検察の負け。
フランス政府などに遺恨を残す結果になってしまうような気がしています。
とりあえず、今後の展開を見守りましょう。
それでは。