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国は「携帯料金は4割下げられる」というが、 その必要はないと思う理由

こんにちは、管理人Kです。

 

今回は携帯料金のお話。

 

政府は日本の携帯料金について、

 

「日本の携帯料金は高い水準にあり、競争をしっかり行えば4割程度の引き下げは可能」

 

との認識を示しているようです。

headlines.yahoo.co.jp

 

 

が、管理人は特に下げる必要はないと考えています。

 

その理由は大きく2つ。

 

 

 

①市場原理に沿った価格である

 

市場原理で考えれば、他の企業が提供できないサービス、独自の技術やアイデアが高く売れるのは当然のことです。

それだけの付加価値を生み出しているからです。

 

確かに新規参入の難しい業界ではありますが、楽天が「第四のキャリア」として参入を目指しており、不可能ではありません。

それならば、自然な競争原理に任せるべきです。

 


皆さんだって、磨いた技術や革新的なアイデアがあって、それが高く売れているのに、

 

「高すぎるから下げてね」

 

と言われたら???となるはずです。

 

 

携帯会社の社員が高い給料をもらっていたとしても「他にはできないサービスを提供している会社の社員だから当然だよね」と、特に疑問には感じません。

 


そもそも、手元でインターネット上の無限の情報に常時アクセスできて、友人ともリアルタイムで連絡が取りあえる、というサービスが月額7,000円で受けられるのであれば、決して高いとは思いません。

 

何だかんだいいながらみんなスマホ代を払えているわけですから、需要と供給に見合った価格だということです。

 

 

 

スマホは生活必需品ではない。

 

先ほども書いたように、インターネット上の情報に常時アクセスできる、というのは便利ではありますが、必需品ではありません。

 

大半の人が「娯楽」として楽しんでいるわけです。

 

 

携帯電話はいまや1人1台の必需品となっていますが、電話とメールだけなら1か月あたり2,000円~3,000円で持つことが可能。

 

スマホ代に文句を言う人は、持たなければいいだけの話です。

当然不便にはなるでしょうが、生きられないということはないはずです。

 


水や電気のように生活に必須の必需品の価格を国が統制するのは重要だと思いますが、娯楽品の価格にまで口を出すのはやりすぎなのではないでしょうか。

 

 

もちろん携帯電話を含む「情報通信」事業は総務省管轄の特殊な事業であることは分かりますが、管理人も一会社員として今回の件は看過できないと思い書かせていただきました。

 

それでは。