半導体業界が活況。東芝の2018年３月期中間決算は売却が決定した半導体事業により最高益という皮肉。

こんにちは、管理人Kです。

各企業の今期の中間決算が出揃いました。

株価にも反映されているように、比較的業績好調の企業が多いですが、

今回特に目立ったのは半導体関連企業。

半導体加工装置を製造する「株式会社ディスコ」は、前期比69％の増益。

通期の純利益見通しは前期比35％増の327億円とし、達成すれば５年連続での過去最高益となります。

また、増産に向けた工場の拡張も検討しているようです。

半導体はＰＣやスマートフォンを始めとしたデジタル機器や社会インフラに必須の素材であり、今後はいわゆるＩＯＴの推進や、電気自動車の普及に伴い、ますます需要が増加していくと考えられます。

そんな中、経営再建中の東芝も中間決算を発表。

なんと中間期としては営業利益が過去最高となる2,317億円を記録したというのです。

ここまでは明るいニュースのようですが、問題はその内訳。

利益のうち９割は、既に売却が決定している半導体事業が稼ぎ出しており、それがなくなれば営業利益は268億円となります。

つまり、残される社会インフラ事業やエネルギー事業では、ほぼ利益が出せないのです。

今回の過去最高益を日経新聞は「最後の孝行」と表現していましたが、

管理人としては、「来年からは痛い目を見ろ」という、

半導体事業からの皮肉に思えてなりません。

地道な努力で成長してきた半導体事業を、

目先の利益を求めた経営者が不正会計や隠ぺい、売却という形で裏切ったのです。

もちろん現在の債務超過の状態ではインフラ事業の新規受注などに悪影響となるので、

短期的なキャッシュが必要だったのは分かります。

しかし、残された事業で東芝がどのように利益を上げていくのか、

非常に厳しい状態であることは間違いありません。

ずるいことをすれば必ずそのしっぺ返しが来る。

世の中は因果応報なのだ、と改めて感じています。